COP31：若き世代は単なる受容者に過ぎず、気候問題の「構築者」である

第31回締約国会議（COP31）の会場で、若者たちが発する声は、単なる学生の意見にとどまらない。世界大学気候変動連合（GAUC）は、大学間の「教育外交」として、政府間外交の波乱に満ちた流れの中で、世界の未来を担う若者たちの視点を取り込む場を提供し続けている。その重要性を説くGAUC執行委員長・楊斌氏に、気候行動における若者の役割と、高等教育のあり方について話を伺った。

COP31における若者の役割と「不在の参加者」の補完

今年のCOP31のテーマは「実行」である。しかし、多くの政策決定者や企業は、まだ未来を生きる若者たちの声を十分に聞いているとは言えない。GAUCの若者たちは、その「不在の参加者」を補完する存在として、未来の気候に関する声を発している。

彼らは、単に政策を待つ受容者ではなく、自分たちの未来を共に創造する「構築者」である。彼らの研究と発言は、気候変動という巨大な課題に対する、新鮮で具体的な解決策を提示する。これは、単なる学術的な議論にとどまらず、実践的な行動への第一歩でもある。

「初階の仕事」の喪失と若者の第一歩への支援

楊氏は、企業がAI技術の導入により、新入社員向けの「初階の仕事（Entry-level jobs）」を削減している現状を懸念している。AIは基礎的な業務をこなす能力を持つが、若者が社会で生きるための「第一歩」を踏み出す場を奪っているのである。

そこで彼は、公益財団やNGOが、若者が基礎的なスキルを磨けるような「気候分野の初階のポジション」を設けることを提唱している。企業の効率性を損なわず、かつ若者のキャリア形成を支援する、公益と事業が両立する新しいモデルが必要だ。これは、若者が社会に適応し、成熟した専門家へと成長するための重要な「階段」を提供する。

治理における若者の地位と教育の役割

気候変動の議論において、若者の声が政治家や経営層に届くためには、彼らが「治理（ガバナンス）」の場に席を占めることが不可欠だ。欧州の若者たちが教育や社会の問題を訴えているように、若者の視点は、単なる意見の追加にとどまらず、システムそのものの変革を促す力を持つ。

楊氏は、大学が単なる専門教育の場ではなく、あらゆる学生に気候変動を「共通科目」として教えるべきだと説く。気候問題は、環境学や工学の専門分野を超えた、すべての分野で共通する課題である。若者が持つ批判的思考と異文化コミュニケーション能力は、COPのような複雑な場で、自分の主張を世界に伝えるための重要な武器となる。

「教育外交」の持続可能性と中国の共通認識

政府間の外交が不安定な中、大学間の「教育外交」は、非常に安定したパートナーシップを築き上げている。米国の高校が当初懐疑的であったことも、現在では多くの大学が参加するまでに至った。これは、若者たちの交流が、国境を越えた協力の基盤を築いている証左だ。

そして、楊氏は、中国の気候変動への取り組みが、単なる政府主導のものではないことを強調する。若者たちの活発な活動や、大衆の意識の高まりは、中国社会に深く浸透している。若者たちは、中国の伝統文化の中に根差した、強固な環境意識を持っているのだ。

クロージング

COP31の会場は、まさに「駄馬大会（ドンマ大会）」のような混沌とした場所である。しかし、そここそが、異なる価値観が衝突し、新しいアイデアが生まれる場所だ。若者たちは、この混沌の中で、自分たちの未来を創造するための「新しい方法」と「情熱」を見つけていく。

参考 URL: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_34469880