BRICS首脳会議、中東・ロシア・ウクライナ情勢下で中国の期待とは

中東とロシア・ウクライナという二つの紛争が長期化する中、2026年のBRICS首脳会議はかつてないほど国際社会の注目を集めている。中国外務省は9月11日の定例会見で、この会議に対する期待と優先事項を明らかにした。新興国連合が紛争解決においてどのような役割を果たせるのか、その方向性が問われている。

核心内容

• 会見の場と発言者: 2026年9月11日、中国外務省の毛寧報道官が定例記者会見に出席し、インド通信社PTIの記者からの質問に答えた。BRICS首脳会議をめぐる中国の立場が公式の場で示された形だ。

• 質問の背景: 記者は、今回の首脳会議が中東とロシア・ウクライナという二つの紛争の継続中に開催されることを踏まえ、中国が会議に追加の期待を抱いているか、また優先事項は何かを尋ねた。

• 中国の安全観: 毛寧報道官は、中国が「共同・総合・協力・持続可能」な安全観を提唱していると述べた。これは一国の安全が他国の安全と切り離せないという考え方に基づく。

• 政治的解決への姿勢: 中国は熱点問題（国際的な紛争・緊張地域）の政治的解決を推進することに尽力していると強調した。軍事的手段ではなく外交的アプローチを重視する立場だ。

• BRICSとの連携: 「中国はBRICS諸国とともに、対話と交渉を通じて紛争を解決し、地域と世界の平和と安定を共同で維持することを期待している」と毛寧報道官は述べた。

• 多国間枠組みの重視: この発言は、BRICSを単なる経済協力の場ではなく、国際安全保障の議論の場として位置づける中国の意図を示している。

• 拡大するBRICS: 近年BRICSは加盟国を拡大し、中東やアフリカの国々も加わっている。そのため、中東情勢やロシア・ウクライナ問題は、この枠組みの議論で避けて通れないテーマとなっている。

深層分析

中国がBRICSの枠組みで紛争解決を訴える背景には、欧米主導の国際秩序に対する代替的なプラットフォームを強化したいという戦略的意図が読み取れる。国連安全保障理事会では常任理事国として拒否権を持つものの、欧米との対立で機能不全に陥る場面も多く、BRICSは中国が影響力を行使できる数少ない多国間の場となっている。中東ではイランやサウジアラビアなどがBRICSに関与しており、中国は2023年のサウジ・イラン和解の仲介実績を背景に、紛争解決の仲介者としての立場を強めたい考えだ。ロシア・ウクライナ問題では、中国は一貫して「対話による解決」を唱えつつも、西側からの圧力に対しては自らの和平案の正当性を主張してきた。BRICS首脳会議は、こうした中国の立場を新興国・途上国に支持拡大する絶好の機会となる。ただし、BRICS加盟国間でも中東やロシア問題に対する立場は一様ではなく、共同声明の調整は容易ではない。中国が期待する「共同の平和維持」が実効性を持つかは、各国の国益調整にかかっている。今後、BRICSが安全保障面でどこまで結束できるかが、国際秩序の多極化を占う試金石となるだろう。

よくある質問

Q. BRICS首脳会議はいつ、どこで開催されるのですか？

A. 2026年の首脳会議の具体的な日程や開催地は、この会見の時点では公式に発表されていません。BRICSは持ち回りで議長国を務めており、開催地はその年の議長国によって決まります。詳細は今後の外務省発表を待つ必要があります。

Q. 中国が提唱する「共同・総合・協力・持続可能な安全観」とは何ですか？

A. これは2014年に中国が提唱した安全保障の概念で、一国の安全は他国の安全と密接に関連しているという考え方です。軍事同盟ではなく、対話と協力を通じて共通の安全を構築することを目指しています。中国はこれをBRICSなどの多国間の場で推進しています。

Q. 日本にとってBRICSの動向はどのような影響がありますか？

A. BRICSが安全保障の議論を強化すれば、G7など既存の枠組みとの緊張が生じる可能性があります。特に中東やロシア・ウクライナ問題でBRICSが独自の和平案を打ち出せば、日本の外交判断にも影響を与え得ます。日本はBRICSの動向を注視しつつ、G7や国連との連携を強化する必要があるでしょう。

参考 URL: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_34050198