韓国の産業スパイ防止法改正、中国外交部が反応 公平な投資環境を要求

韓国が産業スパイ活動への対策を強化するため関連法を改正し、今週末に施行される。改正法は特定の国を名指ししていないものの、韓国警察は昨年、海外への機密技術流出に関わる捜査案件の半数が中国と関連していたと明らかにした。技術覇権をめぐる米中対立が長期化するなか、同盟国である韓国の法整備は、東アジアのサプライチェーンと外国投資の行方に影響を与える可能性がある。中国側の反応と、法改正が持つ意味を整理する。

核心内容

• 法改正の概要: 韓国は産業技術の海外流出を防ぐための法律を改正し、今週末に発効する。改正法は特定の国を名指ししていないが、実務上は機密技術の国外移転に対する捜査・処罰の範囲を広げる内容とみられる。
• 韓国警察の統計: 韓国警察によると、昨年に海外主体への敏感技術流出で捜査した案件のうち約半数が中国と関連していた。この数字が、法改正の背景にある安全保障上の懸念を裏付けている。
• 中国外交部の反応: 9月11日の定例記者会見で、中国外交部の毛寧報道官は「中国政府は一貫して、中国企業が国際ルールと法令を守って国際協力を行うよう求めてきた」と述べた。その上で「各国は企業の正常な投資・経営活動を保障し、公平・公正・非差別的なビジネス環境を提供すべきだ」と訴えた。
• 質問の文脈: この質問は彭博社の記者から出された。改正法が中国を名指ししていない点を確認しつつ、捜査統計における中国の比率に言及し、中国側の見解を求めた形だ。
• 発表の場と日時: 発言は2026年9月11日15時31分に公開された外交部定例記者会見の内容で、澎湃新聞の大国外交チャンネルが報じた。
• 「非差別」というキーワード: 中国側が繰り返し用いる「非差別」という表現は、事実上の対中規制が投資・取引の障壁になり得るという懸念を示唆している。
• 技術安保の国際潮流: 韓国に限らず、日本や欧米諸国も半導体・電池・先端素材などの技術保護法制を強化しており、産業スパイ対策は世界的な政策課題になっている。

深層分析

今回の法改正は、経済安全保障を「法執行」の段階へ移す動きとして読める。従来、技術流出対策は情報機関や産業通商部門が中心だったが、捜査・訴追の対象を明確化することで、企業のコンプライアンス負担は確実に増す。韓国企業にとっては、中国に生産拠点や研究開発拠点を持つ場合、技術者の移動やデータ移転の手続きがより厳格になることを意味する。

中国外交部の反応は、対抗措置ではなく「環境整備」を求める克制したトーンだった点が重要だ。報復を示唆すれば韓国企業の対中投資を萎縮させ、結果として中国側の不利益にもなる。むしろ「非差別」を強調することで、改正法の運用が特定国を狙い撃ちする形にならないよう牽制したと解釈できる。

韓国側の立場も単純ではない。最大の貿易相手国である中国との経済関係を維持しながら、米国主導の技術同盟にも歩調を合わせる必要がある。法改正はそのバランスの上に成り立つ妥協の産物であり、運用次第では投資紛争や外交摩擦の火種になり得る。

今後注目すべきは、施行後の運用実態だ。摘発件数や対象企業の国籍構成、そして中国企業への影響が可視化されれば、中国政府の反応がより強硬になる可能性がある。逆に、運用が慎重であれば、両国は経済と安保を分離する実務的な枠組みを維持できるだろう。

日本企業にとっても他人事ではない。韓国と同様に技術流出防止法制を強化する日本は、韓国の運用事例を参考にしながら、中国市場での事業継続と法令遵守の両立という難題に向き合うことになる。東アジア全体で「技術の国境管理」が常態化するなか、企業は法務・人事・研究開発を横断する体制構築を迫られている。

よくある質問

Q. 改正法は中国を明確に対象としているのですか。 A. 法律の条文は特定の国を名指ししていません。ただし、韓国警察が昨年の技術流出捜査の約半数に中国が関与したと説明しており、実務上の焦点が中国に向きやすい状況です。

Q. 中国外交部は具体的に何を求めましたか。 A. 毛寧報道官は、中国企業に国際ルールの遵守を求める一方で、各国が企業の正常な投資・経営活動を保障し、公平・公正・非差別的なビジネス環境を提供すべきだと述べました。

Q. 韓国企業や日本企業への影響は。 A. 技術者の移動やデータ移転の審査が厳格化し、コンプライアンス費用が増える可能性があります。日本企業も同様の法制強化の流れにあり、中国拠点の運営見直しが課題となります。

参考 URL: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_34050199