過去は未来の信頼できるガイドではない：カマル・キショール氏が語る気候変動時代の防災戦略

2026年8月、ネパールと中国の国境付近で起きた氷河崩壊に伴う連鎖的な災害は、過去の経験則を覆す事例となった。氷河の破片が山崩れを誘発し、川を塞いで泥流や山津波を引き起こし、甚大な人的被害をもたらした。わずか数週間後、スーパー・エルニーニョの影響でインドネシアでは極端な干ばつと森林火災が猛威を振るい、30万人以上が呼吸器系の疾患で入院する事態に陥った。これらの出来事は、気候変動がもたらす「複合災害」の脅威が日々拡大していることを痛感させる。国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）がトルコ・アンタルヤで開催される中、国連減災事務所（UNDRR）のカマル・キショール事務局長は、過去の経験だけに頼るのではなく、未来のリスクを予測し対応する必要性を強調している。

連鎖災害への新たな認識と対応

• 連鎖災害の予測難易度：単一の災害（例：洪水や土砂崩れ）の予測は進んでいるが、氷河崩壊が山崩れを引き起こし、それが河川を塞ぎ、最終的に泥流や山津波を生むといった「連鎖的プロセス」への対応は未だ課題である。従来の単一災害分析手法では捉えきれない、複雑な因果関係を理解する必要がある。
• 技術と現地知識の融合：衛星観測、AIを活用したモデリング、そして現地住民が日々観察できる現場の変化を組み合わせた包括的な監視体制が不可欠である。現地の学校長が現場の異変に気づき、児童の避難に成功した事例のように、人間の「目」と技術の「耳」を結びつけることが命を救う。
• 土地利用計画の見直し：安全な土地を選定し、将来のリスクも考慮に入れたインフラ整備を行うことが求められる。道路や住宅が川に近接して建設され、住民が高リスクエリアに集中することを防ぐため、規制の強化が急務である。

気候変動とエルニーニョの複雑な相互作用

• 泥炭地火災の特殊性：インドネシアの森林火災は、単に木を燃やすだけでなく、地下に眠る泥炭を燃やす点が特徴だ。地表の火を消しても、地下の陰火が残れば再燃するリスクが高く、予防が最も重要である。
• 予防が解決策である：火災や野火に対しては「予防は治療に勝る」が、より厳格に言えば「予防こそが解決策」である。事前に防火帯を設置し、可燃物を除去し、現地コミュニティと連携することが不可欠だ。
• エルニーニョの長期的な準備：エルニーニョ現象は地域によって雨が多い場所と干ばつが発生する場所を生む。しかし、その影響を予測できるため、事前に準備が可能である。コロンビアやフィリピンなどがすでに農業部門や水資源管理で対策を講じている。
• 部門横断的な対応：農業や食料だけでなく、水、エネルギー、公衆衛生、サプライチェーン全体を考慮する必要がある。パナマ運河の事例のように、予測に基づき運航船舶数を調整するなど、多角的なアプローチが有効だ。
• リソースの地方への到達：国家レベルの資金や計画だけでは不十分であり、現地のリスクを理解し、実行力を持つ地方レベルの組織へリソースが届く仕組みを作ることが重要である。

警報システムの「最後の一里」を突破する

• 国際的な能力の共有：EUのコペルニクス計画や中国の対地観測能力など、他国が持つ高度な技術を、ネパールのような資源に限られた国と共有する仕組みが必要である。
• コミュニティとのパートナーシップ：センサーだけに頼るのではなく、現地の住民と共同でシステムを構築・運用することで、信頼性を高める。住民の知識をシステムに組み込むことが、防災の基盤となる。
• 迅速な警報伝達技術の普及：携帯電話ネットワークを通じて特定地域に直接アラートを送信する「小区放送（セルブロードキャスト）」技術の普及が急務である。現在、世界で実施されている国は40カ国未満だが、これを全ての国で実現させることが目標だ。

AIとデータが変える防災の未来

• 予測から「影響予測」への進化：AIは風速や降雨量だけでなく、どの建物が倒壊するリスクがあるか、どの地域が避難すべきかを予測する「影響予測」を行うことができる。これにより、人々は単なる天気情報ではなく、具体的な行動指針を得ることができる。
• 中小規模災害のデータ化：ニュースで大きく取り上げられない小規模な土砂崩れや山津波も、積み重ねることで大きな災害につながる可能性がある。各国は、こうした小規模災害の損失データを定期的に記録し、防災努力の効果を評価する必要がある。
• 技術アクセスの公平性：AIによる防災の恩恵が一部の国や機関に独占されないよう、技術の恩恵を脆弱な国々にも届ける仕組みが求められる。

COP31への期待と気候行動の方向性

参考 URL: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_34411944