news公開日: 2026-09-13·AIキュレーション

BRICS新德里宣言2026を読み解く拡大後の「三本柱」と日本への示唆

2026年9月のBRICS首脳会議で採択された新德里宣言を要約・分析。拡大後の政治安保・経済金融・人文交流の三本柱、多極化、WTO改革、AIガバナンスまで、日本視点で整理します。

2026年9月、インドの新德里で開かれたBRICS首脳会議は、第18回会合となる「新德里宣言」を採択した。2024年の拡大を経て、BRICSは新興国・グローバルサウスの利害を代弁する枠組みへと性格を変えつつある。宣言が示した方向性は、単なる年次文書ではなく、多極化時代の国際秩序設計をめぐる力学を映し出す。日本企業や政策担当者にとっても、通商・金融・技術ルールの行方を占う材料になる。

核心内容

BRICS精神の再確認と「三本柱」の強化：相互尊重・主権平等・開放包摂・協議一致という原則を再確認し、拡大後の政治安保、経済金融、人文交流という「三本柱」の協力を深めるとした。20年の協力の蓄積を土台に、戦略的パートナーシップをより制度化しようとする意図が読み取れる。
多国間主義と国連改革の要求：国連憲章の宗旨・原則の完全な遵守を掲げ、安保理を含む国連の包括的改革を求めた。アフリカ・アジア・ラテンの新興国・途上国の代表性を高め、グローバルサウスの発言権を拡大すべきだと明記している。
国際経済ガバナンスの改革：ブレトンウッズ機関の改革を優先課題とし、IMFの第16次份额総点検で合意された増資の早期発効と、第17次での実質的な份额調整を求めた。新興国の経済規模に見合った発言権と投票権の拡大が狙いである。
WTO改革と保護主義への警戒：WTOを中核とする非差別・開放・公平な多角的貿易体制の維持を訴え、最恵国待遇や途上国の特別待遇を守る姿勢を示した。一方で、一方的な関税・非関税措置や環境を口実にした保護主義が貿易を歪め、サプライチェーンを損なうと強い懸念を表明した。
一方的強制措置への非難：国際法に反する単独の経済制裁や二次制裁が、対象国の発展権・健康権・食料安全保障に悪影響を与えると批判した。キューバへの封鎖措置の停止も求めている。
中東・西アジア情勢と軍縮：地域の緊張激化に深い懸念を示し、最大限の自制と平和的解決、民間人・インフラの保護を求めた。核リスクの高まりを踏まえ、軍縮・軍備管理・不拡散体制の再活性化を訴えている。
持続可能な成長と技術協力：エネルギー安全保障と公正な移行、新工業革命パートナーシップ、AIの経済・社会活用、海底ケーブルや未来ネットワークの協力に言及した。AIについては上海の世界AI大会を評価し、「智能向善」の方向性を支持している。

金融・決済の実務協力：BRICS決済ワーキンググループの議論を継続し、越境決済の迅速化・低コスト化・透明性向上を目指すとした。新開発銀行の拡員支持や、緊急準備取極の新規参加国受け入れの検討にも触れている。

人文交流とホスト国：文化多様性の尊重、女性・職業教育・標準化・知的財産での協力を進め、中国が2027年に議長国として第19回首脳会議を主催することを全面的に支持した。

深層分析

今回の宣言で最も注目すべきは、拡大によって成員の利害が多様化するなかでも、経済金融分野の実務協力に具体的な項目を積み上げた点である。決済、緊急準備取極、新開発銀行の拡員、標準化、知的財産といったテーマは、いずれもドル依存を緩和し、BRICS圏内の取引コストを下げる方向に作用しうる。ただし、共通通貨や統一決済システムの創設には踏み込んでおらず、あくまで漸進的な制度整備にとどまる。

他方で、宣言は米国や西側を名指しせずとも、一方的関税、経済制裁、炭素国境調整措置への反対を明確に打ち出した。これは通商政策が安全保障と結びつく時代に、新興国が「ルールの受け手」から「ルール形成の主体」へ移行したいという意思表示である。とりわけWTOの上級委員会機能の回復要求は、米国が事実上停止させた紛争解決制度の再建を求めるもので、日本を含む貿易依存国にとっても無関係ではない。

日本にとっての含意は二層ある。第一に、BRICSが掲げる国連安保理改革やIMF份额改革は、日本の常任理事国入り構想やIMFでの発言権とも交差する。改革の方向性をめぐる外交的調整が今後不可欠になる。第二に、炭素国境調整措置や一方的制裁への反対は、EUや日本の政策と摩擦を生む可能性がある。日本企業は、BRICS圏向けのサプライチェーンと決済網を設計する際、こうした政治的文脈を織り込む必要がある。

中長期では、BRICSは「反西側ブロック」というより、グローバルサウスの交渉力を高める緩やかな連合として機能するだろう。AIガバナンスや海底ケーブル、未来ネットワークといった先端分野の協力は、技術標準をめぐる分断のリスクをはらむ。日本は対話と関与を通じて、ルールの相互運用性を確保する戦略が求められる。