news公開日: 2026-09-12·執筆: MyApp Analyze·AIキュレーション

GMが次世代電池を米国開発へ、中国依存脱却とフォード批判の背景

GMがナトリウムイオン電池など次世代セルの米国開発を推進。トランプ政権がフォードの中国CATL提携を批判する中、米国電池サプライチェーン再構築の狙いと課題を解説します。

出典: CNBC

ゼネラル・モーターズ（GM）が、中国への依存を減らす次世代電池セルの開発に動き出した。背景には、トランプ政権が中国企業との連携を強めるフォード・モーターを名指しで批判した出来事がある。電池サプライチェーンの主導権をめぐる米中対立は、自動車産業の競争地図を根本から塗り替えつつある。

GMの次世代電池開発と米国サプライチェーン構想

核心内容

GMは2〜3年以内の国内調達を目標に掲げる：電池・サステナビリティ担当副社長のカート・ケルティ氏はCNBCの単独インタビューで、次世代セルを市場投入する時点で「国内供給源を確保する」と明言した。対象は主に家庭・企業・データセンター向けの定置型蓄電システム（ESS）だが、将来のEV向けでも同じ方針を優先するという。
ナトリウムイオン電池が戦略の柱：GMはデンバー拠点のスタートアップPeak Energyと組み、ナトリウムイオンセルを開発している。中国が握るリチウムや硫酸第一鉄への依存を減らし、米国内で豊富なソーダ灰由来のナトリウムなどを使う構想だ。商業生産は2029年ごろを見込む。
中国の支配力は依然として圧倒的：国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国は世界のEV用電池の正極活物質の約85%、負極活物質の90%以上を生産し、電池生産全体の80%を掌握する。LFP（リン酸鉄リチウム）電池のサプライチェーンも中国が大きく支配している。
フォードは政権から強い圧力を受けた：運輸長官のショーン・ダフィー氏は、フォードが中国CATLからLFP電池技術のライセンスを受けたことについて「深い懸念」を表明した。米国で最も多くの車を生産するメーカーであっても、中国とのつながりは政治的に許容されにくくなっている。
GMは「異なる道」を選んだと強調：ケルティ氏はフォードについて「彼らは別の道を進んでいる」と述べ、国内サプライチェーンを生かし、既存技術より優れたものを自前で開発する方が価値が高いと主張した。テスラ出身の同氏の発言だけに、業界内の注目度は高い。
「リープフロッグ」戦略の狙い：ケルティ氏は中国の電池技術を正面から模倣したり、コスト競争を挑んだりするのは難しいと認め、代わりに別の優れた技術で追い越す「リープフロッグ」を目指すと繰り返し語った。

ナトリウムイオンは冷却不要が強み：化学的特性と温度耐性により、アクティブ冷却なしで機能するため、ESSの主要なコストと複雑さの要因を減らせる。結果として蓄電の保有コストを下げられるという。

9億ドルの研究開発投資：GMはデトロイト郊外の技術キャンパスに9億ドルを投じ、50万平方フィート超のセル試作製造施設を今年後半に稼働させる予定だ。ただし中国の支配を大きく緩めるには、この規模ではまだ小さいとの指摘もある。

深層分析

今回の動きは、単なる技術開発の話ではなく、米国の産業政策と地政学が自動車メーカーの経営判断を直接縛り始めたことを示している。トランプ政権は電池サプライチェーンの国内回帰を重視し、中国企業とのライセンス契約さえ政治的なリスクとして扱う。フォードがCATLの技術を借りてコスト優位を狙ったのに対し、GMは「自前開発による差別化」を選んだ。これは短期的なコスト競争では不利でも、政権との関係やブランドの安全性を優先した経営判断と読める。

ただし、ナトリウムイオン電池がすぐにLFPを置き換えるわけではない。エネルギー密度ではリチウム系に劣り、EVの航続距離を重視する用途には向きにくい。一方でESSは設置面積や重量の制約が比較的緩く、冷却不要でコストを下げられるナトリウムイオンの利点が生きる。GMがまずESSから攻めるのは理にかなった順序だ。

業界全体では、中国がナトリウムイオンでも研究開発と量産を進めており、米国が先行できる保証はない。専門家が指摘するように、LFPの材料自体を米国内で生産することも技術的には可能で、サプライチェーンの国内化には数年単位の時間と巨額の投資が必要になる。9億ドルという投資額は、その入り口にすぎない。

日本企業にとっても他人事ではない。パナソニックやLGエナジーソリューションなど、米国で電池生産を拡大する企業は、米国の国内調達要件や中国依存をめぐる規制の変化に直面する。米国市場向けの電池供給網をどう組み替えるかは、日本を含む同盟国のサプライヤーにとって経営の重要課題となりつつある。

今後注目されるのは、2029年ごろのナトリウムイオン量産が実際にコスト競争力を発揮できるか、そして政権交代や政策変更で企業戦略がどこまで揺れるかだ。技術の優劣だけでなく、政治と市場のどちらが先に動くかが、次世代電池の勝者を決めることになるだろう。