中国「孫が実子でない」訴訟、再審聴聞へ　祖父母の面会権は認められるか

中国広西チワン族自治区で、亡くなった息子の子が実子ではなかったとして祖父母が元嫁を訴えた裁判が、9月16日に再審の聴聞会を迎える。二審まで敗訴した側が最高裁レベルではなく高裁の再審に持ち込んだ点、そして「血のつながり」と「未成年者の利益」という二つの価値が正面から衝突する点で、中国の家事司法の試金石となる事件だ。日本でも親子鑑定や相続をめぐる紛争は珍しくないが、本件は祖父母という立場の弱さを浮き彫りにしている。

核心内容

事件の発端：鉄道運転士だった息子の阿東（仮名）が2024年5月、父親の看病の合間に配達の仕事を掛け持ちし、大雨の夜に交通事故で亡くなった。葬儀の際の元嫁の不自然な対応が家族の疑念を呼び、祖孫鑑定で孫の小毅（仮名）が実子でないことが判明した。
請求内容：祖父母は元嫁が事実を隠して8年間育てさせたとして、孫の法定相続権喪失、公開謝罪、養育費約19万元、精神的損害賠償5万元、既受領の葬儀費用12万元の返還など計36万元余りを求めた。
司法判断：一審・二審はいずれも請求を退けた。裁判所は、婚姻中に生まれ出生証明に父として登記された子は法律上の父子・祖孫関係にあるとし、祖父母が提出した鑑定は本人確認の録画や監護者情報の保存を欠く手続き違法があるとして証拠採用しなかった。
主体資格の壁：民法典は親子関係の確認・否認の訴えを父または母に限り認めており、祖父母は適格主体ではないとされた。元嫁が鑑定に同意しないため審理は行き詰まった。
婚生子女の推定：合法的な証拠で覆されない限り、婚姻中に生まれた子の推定は効力を持ち、孫は相続権を有すると判断された。
弁護士の見立て：代理人の臧梵清弁護士は、主体資格、鑑定の手続き違法、詐欺的養育の前提、未成年者利益優先、婚生子女推定という五つの論点が連鎖しており、どれか一つを崩すのも極めて難しいと説明する。
当面の戦略：弁護士はまず祖父母の面会権を申請する方針を示した。孫が18歳になれば自ら真実を問えるが、それまで7年かかり、高齢の祖父母の健康悪化が家族の焦りを深めている。

深層分析

この判決の核心は、血縁の真実を知る権利よりも、子の安定した養育環境を守る原則を優先させた点にある。中国の家事裁判では近年、未成年者利益最大化が明文の判断基準として重みを増しており、祖父母の知情権や財産権はその前で後退する。裏を返せば、婚姻関係にない第三者が親子関係を争う道は制度上ほぼ閉ざされており、今回の再審も判決を覆すというより、面会権という別の出口を探る手続きになりそうだ。

注目すべきは、鑑定の信頼性が手続き面で否定された構図である。真実の探求よりも証拠の適法性が優先されるのは法治の原則だが、家族が私的に真相を確かめようとした結果が逆に不利に働くという皮肉も生んでいる。日本では嫡出推定や親子鑑定をめぐる法整備が議論されてきたが、中国では相続・養育費・精神的損害が一体となった紛争として先例を作る可能性がある。今後は面会権の法的根拠がどこまで認められるか、そして18歳到達後に本人が何を選ぶかが焦点となる。

中国の家事裁判所の法廷イメージ