news公開日: 2026-09-05·執筆: MyApp Analyze·AIキュレーション

GMとフォード、防衛・エネルギー事業で新たな競争へ：100年の因縁の行方

GMとフォードが米軍向け車両や蓄電システム市場に参入。EV低迷で失われた生産能力を新たな成長分野に転換する動きを分析。

出典: CNBC

米自動車業界の二大巨頭、ゼネラルモーターズ（GM）とフォード・モーター。その競争は100年以上にわたり、レースや販売台数で繰り広げられてきました。しかし今、両社の新たな戦場は「実際の戦場」と「電力網」に移りつつあります。EV（電気自動車）市場の低迷で巨額の損失を計上する中、防衛事業とエネルギー貯蔵システム（ESS）という新たな柱を模索する両社の動きは、自動車業界の未来を占う上で極めて重要な意味を持ちます。本記事では、両社の戦略を詳しく掘り下げ、その可能性と課題を分析します。

核心内容

防衛事業への参入: フォードは2026年、GMに続いて米軍との契約を目指すことを表明。トランプ政権が量産技術を持つ企業に軍需協力を要請したことが背景にあります。両社はすでに歩兵分隊車両（ISV）の試作契約を獲得しており、将来的には大型車両の開発も視野に入れています。
エネルギー貯蔵システム（ESS）市場: 家庭用・業務用・電力会社向けの蓄電システムで、EVバッテリーと同様の技術を活用。データセンターの増加や電力料金の上昇に伴い、需要は急拡大が見込まれます。市場調査会社Global Market Insightsによると、世界のESS市場は2024年の約6,687億ドルから2034年には5兆1,200億ドルに成長する見込みです。
GMの戦略: GMは2017年に防衛部門を復活させ、すでに米陸軍からISVの契約（最大10億ドル超）を獲得。2026年の防衛収入は約7億ドルを見込みます。エネルギー事業では、自社ブランドのESSはまだありませんが、LGエナジーソリューションとの合弁会社ウルティウムセルズがテネシー州で蓄電セルを生産。さらに、スタートアップのピークエナジーと次世代ナトリウムイオン電池を開発中で、長期的には系統用蓄電への参入も視野に入れています。
フォードの戦略: フォードは2026年12月、エネルギー事業に20億ドルを投資すると発表。ケンタッキー州のバッテリー工場を2027年末までにESS生産へ転換し、ミシガン州の工場でも家庭用蓄電セルを生産する計画です。フォード・エネルギーはEV部門（モデルe）に属し、2026年には40億ドルの損失を見込むものの、ESS事業の稼働（2027年）が収益改善の鍵とされています。

EV生産能力の転用: 両社はEV需要の見込み違いでバッテリー工場に過剰投資しましたが、その設備をESS生産に転用することで、データセンター需要を取り込みつつ、投資回収を図る狙いがあります。モーニングスターのシニアアナリスト、デビッド・ウィストン氏は「EV工場を売却する代わりに、データセンターブームを活用する方法だ」と指摘します。

防衛事業の歴史: 両社は第二次世界大戦中、「民主主義の兵器庫」として連合国に物資を供給した実績があります。今回の動きはその伝統の延長線上にあり、フォードCEOのジム・ファーリー氏は「商業市場で優位に立つ当社の能力を米政府にも提供したい」と述べています。

規模は限定的: アナリストは、これらの事業は当面、収益への寄与は小さいと見ています。GMの第2四半期売上高が約480億ドルであるのに対し、防衛収入は約7億ドルに過ぎません。しかし、米新車販売の鈍化が予想される中、事業の多様化としての価値は無視できません。

深層分析

GMとフォードの防衛・エネルギー事業への進出は、単なる新規事業の開拓ではなく、自動車産業の構造転換を象徴する動きです。EVシフトに巨額を投じた両社は、期待した需要が到来せず、バッテリー工場の遊休化という問題に直面しました。その解決策としてESS市場は理にかなっており、既存の技術・設備を活用できる点で、初期投資を抑えつつ成長市場に参入できます。特に、AIブームによるデータセンターの電力需要は爆発的に増加しており、系統用蓄電の需要は今後10年で飛躍的に伸びると予測されています。

一方、防衛事業は地政学リスクの高まりを背景に、米国内での製造能力が重視される中、自動車メーカーの量産技術は大きな強みとなります。しかし、防衛事業は契約の不確実性や政治的要因に左右されやすく、収益の柱とするにはリスクが伴います。また、GMとフォードはこれまで、EVでテスラや中国勢に遅れを取った反省から、新分野でも慎重な戦略が求められます。特にフォードは、エネルギー事業を軌道に乗せるまでに時間がかかるため、短期的な収益改善は難しいでしょう。

今後の焦点は、両社がこれらの事業でどれだけシナジーを生み出せるかです。ESSと防衛はともにバッテリー技術が核となるため、研究開発の共有や生産ノウハウの転用が可能です。また、政府との関係構築は、エネルギー政策や防衛調達において長期的な優位性をもたらすでしょう。自動車産業が100年の歴史で培った「作る力」を、新たな分野でどう活かすか。その答えが、次なる成長の鍵を握っています。