中国製コネクテッドカー全面禁止を米自動車大手が議会に要請

中国製の自動車とその関連技術を米国市場から完全に排除する動きが加速しています。米国自動車業界を代表する団体が、議会に対し中国製コネクテッドカーの販売・輸入・製造を恒久的に禁止する法律の成立を求める書簡を送付しました。この動きは、中国勢の世界的な攻勢に対する米国の国家安全保障上の懸念を反映しています。

核心内容

• 業界団体の要請：米国で車両を販売する企業の大半を代表する「自動車イノベーション連合（Alliance for Automotive Innovation）」が、議会指導部に対し、今会期（2026年1月3日まで）中に中国製コネクテッドカーとそのソフトウェア・ハードウェアの禁止法を成立させるよう要請しました。

• 団体CEOの警告：同団体のCEOジョン・ボッゼラ氏は書簡で、「中国の自動車メーカーは現在、補助金を受けた車両とコネクテッドソフト・ハードを世界中に投入している」と指摘し、「まだ米国では起きていないが、この脅威の規模と緊急性を考慮すれば、年内に禁止法を成立させ、国の法律とすべきだ」と強調しました。

• 中間選挙の影響：2026年11月には中間選挙が控えており、議会の立法ペースに影響を与える可能性があります。ボッゼラ氏は、超党派での迅速な対応を促しています。

• 超党派の動き：上下両院では中国製車両に対処する超党派の法案が進められており、上院商務委員会が可決した法案には、中国の投資家が約20%の株式を保有するメルセデス・ベンツを米国から締め出す可能性もある内容が含まれています。

• 業界内のバランス：メルセデス・ベンツも加盟する同連合は、書簡で「すべての加盟企業が米国で成功し続けられるよう、バランスの取れた政策を議会と協力して実現したい」と述べ、加盟企業の多様な事情に配慮するよう求めました。

• 中国勢の脅威：BYDや吉利などの中国勢が世界市場に車両を投入し、欧州や中南米への輸出を拡大していることが、米国自動車メーカーの懸念を強めています。

• 国家安全保障の観点：ボッゼラ氏は「中国の世界自動車製造支配戦略に対し、米国政府は国家安全保障政策で応じる」と述べ、この禁止が超党派のメッセージになると主張しました。

深層分析

今回の要請は、単なる貿易摩擦ではなく、国家安全保障と技術覇権を巡る米中対立の新たな局面を示しています。中国製コネクテッドカーは、車両データの収集や遠隔操作の可能性など、サイバーセキュリティ上のリスクが指摘されており、米国政府はこれまでに中国製ソフトウェアの使用禁止を段階的に進めてきました。今回の恒久禁止要請は、こうした流れを法制化し、次期政権が覆せないようにする狙いがあるとみられます。

一方で、この動きは国際的な自動車サプライチェーンに大きな影響を与える可能性があります。中国資本が参画する欧州メーカーや、中国部品に依存する米国メーカーもあり、業界内の利害は複雑です。特にメルセデス・ベンツのようなブランドが巻き込まれる可能性は、欧州との貿易摩擦を引き起こす恐れもあります。

また、中国は世界最大の自動車市場であり、中国ブランドのEVは技術面で急速に進歩しています。米国が市場を閉ざせば、中国勢はむしろ欧州や新興国市場に注力し、結果的に米国メーカーの競争力低下を招くという見方もあります。

今後の焦点は、議会が年内にどこまで踏み込んだ法案を成立させられるか、また次期政権がこの政策を維持するかどうかでしょう。中間選挙を控え、対中国強硬姿勢は超党派で支持されるテーマであるだけに、成立の可能性は高いとみられますが、自動車業界の複雑な利害関係が調整の難しさを物語っています。

よくある質問

Q: この禁止はいつから施行されますか？ A: 現時点では法案成立後の具体的な施行時期は未定です。ただし、業界団体は2026年1月3日までに成立するよう求めており、成立すれば段階的に施行される可能性があります。

Q: 中国製の部品を使っている日本車にも影響がありますか？ A: 影響はあります。法案が成立すれば、中国製の特定のソフトウェアやハードウェアの使用が禁止されるため、日本メーカーも中国からの部品調達を見直す必要が出てくるでしょう。

Q: 中国の自動車メーカーが米国市場から完全に撤退するのですか？ A: 法案が成立すれば、中国製コネクテッドカーの販売・輸入・製造が禁止されるため、現時点で米国市場に参入していない中国メーカーは、事実上参入が不可能になります。すでに販売されている車両の扱いは今後の議論次第です。

参考 URL: https://www.cnbc.com/2026/09/03/chinese-vehicles-congress.html