COP17は「クマンモンテレル・フレームワーク」の履行遅れにどう「処方箋」を投じるか
COP17は2030年生物多様性目標の進捗を審査。有害補助金削減や資金確保の「硬骨問題」にどう答えるかが焦点となる。
出典: thepaper.cn
2026年10月、アルメニアのエレバンで開催された生物多様性条約締約国会議(COP17)は、2022年に合意された「クマンモンテレル・グローバル・バイオディバーシティ・フレームワーク(昆蒙フレームワーク)」の履行状況を初めて全面的に審査しました。この会議は単なる報告会ではなく、2030年までに世界が直面する生態系崩壊の危機を食い止めるための「最後のチャンス」でもあります。国連が発表した初の履行進捗レポートは、驚くべき事実を浮き彫りにしました。すべての23の目標において、完全な前進は見られず、多くの分野で進捗が著しく遅れています。この「診断書」を受け、COP17はどのような具体的な「処方箋」を提示する必要があるのでしょうか。
履行状況の現状:全ての項目で「マイナス」ではないが「プラス」もない
報告によると、各国はすべての目標に対して行動を開始していますが、その成果はまばらです。特に、生物多様性の喪失を引き起こす根本的な要因に対処する目標において、進捗は最も遅れています。例えば、環境に有害な補助金の削減や、経済活動への生物多様性の統合など、既存の利益構造を変える必要がある領域です。国連生物多様性条約事務局のアストリッド・ショーメック事務局長は、各国が設定した目標の半数以上が、グローバルな目標の範囲や強度に達していないと指摘しています。この「割り引かれた」目標でさえ、その実現も不十分なのです。

遅れている分野:資金と補助金改革が最大の課題
進捗が最も遅れているのは、資金調達と有害補助金の改革です。昆蒙フレームワークでは、2030年までに毎年最低500億ドルの有害補助金を削減することを目指していますが、これは既存の産業や利益団体の強い抵抗に直面しています。実際、補助金削減の定量的な目標を設定している国はわずか5%しかありません。多くの国は、政治的な障壁や既得権益の影響を理由に、改革を後回しにしています。また、国連の報告によると、2020年から2023年の間に集まった国際的な公共資金は、開発途上国への支援として毎年最低200億ドル(2030年までには300億ドル)という目標を大きく下回る44億ドルにとどまっています。これは、資金の「供給」が「需要」を満たしていないことを示しています。

なぜ進まないのか:短期間の利益と長期的な利益の矛盾
生物多様性保護の推進が難しい主な理由は、公共財政の引き締まりと、食料・エネルギー安全保障といった短期的な圧力にあります。多くの国は、保護活動がもたらす長期的な利益よりも、産業界が直面する短期的なコストを優先しています。保護活動の恩恵は社会全体で共有されますが、そのコストは特定の業界や地域に一時的に負担されます。国連の科学政策プラットフォームは、この問題の先送りが、最終的にはコストを2倍に増加させる可能性があると警告しています。現在の経済モデルが持続可能な消費や生産に転換していない限り、生物多様性の喪失、気候変動、水資源不足といった問題はさらに悪化するでしょう。

COP17の課題:3つの「問い」に答える必要がある
COP17は、単なる報告会を終わりにし、具体的な行動を促す「処方箋」を提示する必要があります。観察者は、COP17が直面する最大の課題は、3つの核心的な問いに答えることにあると指摘しています。
- 有害補助金改革への明確なアプローチ: 大会は、単に「早期の行動」を呼びかけるだけでなく、有害補助金の削減という「硬骨問題」に対して、具体的で明確な措置を講じる必要があります。これは、既存の利益構造に真正面から向き合うことを意味します。
- 資金の確実な供給と管理: 資金は履行状況の最大のボトルネックです。大会は、2030年までに毎年300億ドルの資金を確保するための、信頼できる道筋を提示する必要があります。単なる「約束」ではなく、具体的な「成果」が求められています。
- 実施手段の強化: 資金だけでなく、能力構築、技術移転、そして長期的な計画を可能にするためのサポートも不可欠です。短期間の資金依存に頼るのではなく、持続可能な実施体制を構築することが求められています。
結論:2030年目標の達成は「重大な変化」が必要
ショーメック事務局長は、2030年目標はまだ達成可能であるとしつつも、前提として「重大な変化」が必要であると強調しています。COP17は、この変化を促すための具体的な方策を提示しなければなりません。生物多様性保護のコストを誰が負担し、どのように改革を進めるか。これらの問いに対する答えが、昆蒙フレームワークが単なる「紙の約束」から、各国の予算や補助金、投資の現実となるかどうかを決定づけることになります。
参考 URL: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_34269123
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