BRICS「大金砖合作」とは何か 新デリー首脳会議とグローバルサウスの現在

2026年9月12日から13日にかけて、インドの新デリーでBRICS首脳会議（第18回）が開かれる。中国の習近平国家主席がモディ首相の招きに応じて出席する予定だ。人口で世界の約半分、経済規模で約3割、貿易額で5分の1を占めるまでに成長したBRICSは、いまや国際秩序を左右する存在になった。なぜこの枠組みはここまで大きくなったのか。そして次の20年に何を目指すのか。世界の視線が新デリーに集まっている。

核心内容

• 新デリー会議の位置づけ：今回の会議は、2023年に始まった「大金砖合作（大BRICS協力）」の流れを引き継ぐものだ。議長国インドのもと、経済協力だけでなく安全保障や文明間対話まで議題が広がる点が特徴である。
• 数字が示す重み：BRICS諸国は世界人口の約半数、経済総量の約30％、貿易総額の約5分の1を占める。この規模が、先進国中心だった従来の国際ルール形成に対する「発言力の再配分」を求める原動力になっている。
• 「金砖＋」の拡張：2017年の厦門会議で提唱された「BRICSプラス」の枠組みは、2023年の南アフリカ会議で50カ国以上を集めるまでに拡大した。加盟国だけでなく、パートナー国やオブザーバーを巻き込む重層構造が生まれている。
• 新開発銀行の実績：BRICS新開発銀行は累計承認融資額が420億ドルを超え、国際金融システムにおける新興国の受け皿として存在感を高めた。インフラや持続可能な開発の資金需要に応える役割が期待されている。
• 新工業革命パートナーシップ：工業化・デジタル化・イノベーションを軸にした実務協力が進む。各国の産業構造が異なるため、補完関係をどう設計するかが実効性のカギを握る。
• 政治・安全保障での連携：ガザ問題をめぐる特別ビデオ会議や、ウクライナ危機に関する中国・ブラジル共同の「6項目コンセンサス」に110カ国以上が反応した。BRICSが紛争解決の場としても機能し始めた証左である。
• 人文・教育・シンクタンク交流：中国主導で「グローバルサウス」シンクタンク協力連盟が設立され、デジタル教育協力の枠組みも動き出した。経済や安保だけでない、ソフトパワー面の結びつきが強化されている。
• 多極化とグローバル化の再定義：BRICSは「平等で秩序ある多極化」と「包摂的な経済グローバル化」を掲げる。西側主導の秩序に対する対抗軸というより、ルール形成への参加を求める動きとして読むべきだ。

深層分析

BRICSの拡大を単なる「反西側ブロック」と捉えるのは正確ではない。むしろ、これまで国際金融・通商ルールの受け手だった新興国が、自らの人口規模と成長力を背景に「ルールの共同設計者」へと立場を変えようとしている点に本質がある。新開発銀行や新工業革命パートナーシップは、その具体的な制度構築の試みだ。

同時に、加盟国の利害は一様ではない。資源輸出国、製造業大国、金融ハブ国家が混在し、政治体制も多様である。拡大は発言力を高める一方で、意思決定のコストを上げる。今回の新デリー会議では、拡張後のガバナンス設計が実務的な焦点になるだろう。

日本にとっての含意も小さくない。東南アジアや中東、アフリカの多くの国がBRICSに関心を示すなか、日本企業は「どの枠組みにどう関与するか」を従来以上に意識する必要がある。経済連携の選択肢が増えることは、外交的な距離感の設計を難しくもする。

中長期的には、BRICSが気候変動、デジタル通貨、食料安保といった国境を越える課題で実効的な合意を生み出せるかが試金石となる。宣言の数ではなく、実行の質が問われる段階に入った。新デリーでの成果は、その第一歩として注目される。

よくある質問

Q. BRICSは西側諸国に対抗する軍事同盟なのか。 いいえ、BRICSは軍事同盟ではなく、経済・政治・文化など多分野の協力枠組みである。加盟国はそれぞれ独自の外交路線を持ち、特定の陣営に固定されているわけではない。

Q. 「大金砖合作」と従来のBRICSは何が違うのか。 従来は5カ国中心の協力だったが、2023年以降は新規加盟国とパートナー国を含む多層的な枠組みへと拡張した。参加国の数と地域的な広がりが大きく増した点が最大の違いである。

Q. 日本企業にとってどんな意味があるのか。 新興国市場での資金調達や産業協力の選択肢が広がる可能性がある。一方で、国際ルールが多極化するなか、どの枠組みとどう連携するかを戦略的に見極める必要がある。

参考 URL: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_34056450