韓国のいじめ被害2.9%が6年連続増加 「夜叉ルール」強制決闘の実態

韓国の教育現場で、これまでにないタイプの暴力が広がっている。弱い立場の生徒同士を無理やり戦わせ、その様子を撮影して拡散する——通称「夜叉ルール」と呼ばれる強制決闘だ。2026年9月に公表された実態調査では、いじめ被害を訴えた生徒の割合が2.9%に達し、6年連続で増加したことが示された。単なる殴り合いの延長ではなく、格闘コンテンツ文化とSNSが結びついた新しい暴力として、日本を含む近隣諸国にとっても他人事ではない問題になっている。

核心内容

• 被害率は6年連続で上昇：韓国教育部と全国16の市・道教育庁が合同で実施した「2026年第1回いじめ実態調査」によると、いじめを受けたと答えた生徒の割合は2.9%だった。この数値は6年間にわたり一貫して増え続けており、一時的な現象ではなく構造的な悪化を示している。
• 小学生の被害が最も深刻：学校段階別では小学生の被害報告率が5.7%と最も高く、中学生・高校生がこれに続く。低年齢層ほど被害が集中している点は、初期対応の遅れが後の深刻化につながるリスクを示唆する。
• 言語暴力が最大の類型：侵害の種類別では言語暴力が37.8%で最多、次いで集団によるいじめが17.1%、身体的暴力が15.7%、ネット上の暴力が7%となった。暴力の中心は物理的な殴打から、継続的な精神的圧迫へと移行している。
• 「夜叉ルール」の由来：この名称は、素手格闘を扱うYouTubeチャンネル「夜叉クラブ」に由来する。グローブや防具を着けず、警察に通報しないという同意書を交わした上で行う私的な決闘を指し、もともとは成人向けのアンダーグラウンドな格闘文化だった。
• 校内での強制決闘への転用：体格の良い不良生徒が弱い生徒に「夜叉ルール」での打ち合いを強要したり、一方的に殴ったりする事例が報告されている。現場では暴行の様子が撮影され、ネット上に投稿されたり、非公開グループ内で販売されたりしているという。
• 50万人規模の拡散チャンネル：関連コンテンツを専門に発信するYouTubeチャンネルには、登録者数が50万人に達するものも存在する。暴力が「見せ物」として消費され、再生数や収益に結びつく構造が、模倣を促す一因になっている。
• 死亡事例の発生：清州（チョンジュ）警察署は、20代女性に10代女性2人との非自発的な打ち合いを強要したとして、20代女性A容疑者ら2人を刑事拘留した。被害者Bさんは心停止で病院に搬送され、その後死亡が確認された。
• 当局の対応強化：教育部と警察庁は2026年8月、「夜叉ルール」に対する新型暴力警報を発令し、強要と動画拡散に関与した生徒には最高レベルの懲戒処分を科す方針を明示した。校内配置警官（SPO）による予防教育の強化や、動画の迅速な削除・遮断に向けた制度整備も進められている。

深層分析

今回の調査結果で最も注目すべきは、暴力の形態が「個人対個人の殴打」から「集団による演出された暴力」へと変質している点だ。加害者は暴力そのものだけでなく、撮影・編集・配信という工程を担うことで、被害者を二重に傷つける。動画が拡散すれば、被害は学校の外、さらには卒業後も続く。これは従来のいじめ対策の枠組みでは捉えきれない。

背景には、格闘系YouTubeコンテンツの隆盛と、それを模倣する思春期の承認欲求がある。素手格闘は「強さ」の記号として消費され、再生数という形で即座に評価される。韓国の教育界が指摘するように、これは単なる暴力ではなく強要罪やネット犯罪の複合であり、学校単位の指導だけでは抑止できない。

一方で、被害率の増加が実態の悪化だけを意味するわけではないという見方もある。通報窓口の整備や被害認識の高まりによって、従来は表面化しなかった事例が統計に現れている可能性も否定できない。ただし、死亡事例という最悪の結果が現実に起きている以上、統計の解釈以上に緊急性が高いのは間違いない。

日本にとっても示唆は大きい。日本のいじめ対策は「早期発見・早期対応」を軸にしてきたが、動画投稿や匿名グループを介した暴力は、教員の目が届きにくい場所で完結する。プラットフォーム事業者との連携による削除体制、加害動画の収益化を止める仕組み、そして「見る側」の責任を問う議論が、今後は不可欠になるだろう。

韓国政府が新型暴力警報という枠組みを打ち出したのは、既存のいじめ分類に収まらない事案が増えたことの表れだ。制度の名前を変えるだけでは実効性は伴わないが、警察・教育・プラットフォームが同じテーブルに着く契機にはなり得る。鍵を握るのは、被害者が声を上げやすい環境をいかに早く整えるかである。

よくある質問

Q. 「夜叉ルール」とは具体的に何ですか。

A. 防具を着けず、通報しないという合意の下で行う素手の決闘を指します。もともとは格闘系YouTubeチャンネル発の私的な文化でしたが、現在は校内で弱い生徒に強要される暴力へと変質しています。

Q. なぜ韓国で被害率が6年も増え続けているのですか。

A. 言語暴力や集団いじめなど、外から見えにくい形態が主流になったことに加え、動画拡散によって被害が長期化・広域化しているためです。通報意識の高まりで統計に表れやすくなった面も指摘されています。

Q. 日本でも同様の事例は起きていますか。

参考 URL: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_34049375