若者は早く家を買うな？経済学者・向松祚氏が語る「軽装で生きる」人生論

中国の著名な経済学者である向松祚氏が、2026年に深圳で開催された経済フォーラムでのインタビューに応じ、若者の住宅購入や社会保障、AIと人間の知能、そして伝統的価値観の変化について率直な見解を示した。住宅価格の先行きが見通しにくい今、こうした議論は日本の読者にとっても他人事ではない。

経済学者インタビューのイメージ

核心内容

若者は早く家を買う必要はない：向氏は、20代から40代前半は能力を最大限発揮してキャリアを築く時期であり、多額の住宅ローンを背負うと転職や起業の自由を失うと指摘。賃貸の最大の利点は柔軟性で、深圳から上海へ移るような働き方の変化にも対応しやすいと述べた。
住宅市場の底入れは「期待の安定」が鍵：新築・中古の販売額や面積、価格には依然として下押し圧力があるとし、1カ月のデータではなく、住民の予想が本当に安定するかどうかが本質的な底入れの条件だと強調した。
社会保障は「物への投資」から「人への投資」へ：農村部の年金を現在の月100〜200元からまず1000元へ引き上げることや、出産から大学までの教育無償化を提言。財政資源の配分構造の調整が必要だと論じた。
AIは経済研究の実務を代替するが、独創的思想は残る：計算や統計、資料整理はAIが担えるが、既存理論とは異なる価値ある問いを自ら立てることは難しいと指摘した。
人間の知能は少なくとも六層：感知・記憶・言語・推論・想像と直感、さらに高次の「啓示的知能」を挙げ、AIは計算や記憶では人間を超えても、直感や独創性では及ばないと主張した。
天才には教育と環境が必要：ニュートンを例に、潜在能力と科学訓練の結合が偉大な成果を生むとし、「天才は自然に輝く」という通説を否定した。
伝統的価値観の一部は現代に適合しない：「光宗耀祖」「安土重遷」「葉落帰根」といった農業社会由来の観念は、個人が独立した人生の主体となることを妨げる場合があると述べた。
世代ごとに自分の人生に責任を持つべき：親は子どもを育て教育する責任はあるが、仕事や結婚、家庭を代わりに決めるべきではないとし、「本当の責任は他人の人生を支配することではない」と語った。

深層分析

向氏の主張の核心は、住宅を「資産」ではなく「居住の場」として捉え直す点にある。中国では都市部の住宅価格が長年上昇を続けたため、住宅購入が安全欲求や達成感の源と見なされてきたが、これは一種の「認知の洞窟」だというわけだ。実際、日本でもバブル期以降、持ち家信仰が徐々に相対化され、賃貸を選ぶ層が増えた経緯があり、両国の経験は通底する。

社会保障の議論も重要だ。農村部の年金制度が整備されたのはここ十数年であり、水準は依然として低い。向氏が「物への投資から人への投資へ」と訴えるのは、需要不足に陥った中国経済にとって、セーフティネットの拡充が消費と安心の基盤になるという認識を示している。これは高齢化が進む日本にとっても示唆に富む。

AI論では、シリコンバレーの過大評価に警鐘を鳴らしつつ、人間の直感や独創性の価値を強調する。効率化が進むほど、問いを立てる力の希少性が増すという見方は、知識労働者のキャリア戦略を考える上で示唆的だ。

総じて、向氏の議論は住宅・社会保障・AI・家族観という一見別々のテーマを、「個人が自立して軽装で生きる」という一貫した軸で結びつけている。経済合理性だけでなく、価値観の転換を求める点に、この発言の独自性がある。