ネパール気候賠償要求に中国外務省が反論、グリーン発展の実績を強調

2026年9月、ネパールで発生した大規模な土石流災害を受け、同国内から「世界最大の温室効果ガス排出国である米国、インド、中国に気候賠償を求めるべきだ」という声が上がりました。これに対し、中国外務省の郭嘉昆報道官が定例会見で反論し、「中国は世界のグリーン発展における断固たる行動派であり、重要な貢献者だ」と主張しました。気候変動をめぐる国際的な責任の所在と、途上国支援のあり方が改めて問われています。

核心内容

• ネパールの気候賠償要求: 土石流災害の被害を受けたネパールでは、歴史的に温室効果ガスを大量に排出してきた先進国や新興国に対して、気候変動による損失・損害（ロス＆ダメージ）の補償を求める声が高まっています。特に、中国・インド・米国が「最大排出国」として名指しされました。

• 中国外務省の対応: 郭嘉昆報道官は、「気候変動は世界的な課題であり、各国が団結して対応する必要がある」と述べつつ、中国が「世界のグリーン発展における断固たる行動派」であることを強調。「双炭（ダブルカーボン）目標」を積極的かつ着実に実施し、世界最高水準の炭素排出強度削減を達成すると述べました。

• 中国の立場: 中国は「最大の発展途上国」として、発展途上国の正当な権益を守り、公平で合理的かつ協力的な国際気候ガバナンス体制の構築を推進していると説明。南南協力の枠組みを通じて、他の発展途上国への支援も行っていると強調しました。

• 中尼関係の強調: 郭報道官は「中国とネパールは山と水でつながる運命共同体」であり、中国も今回の越境災害の被災国であると指摘。国際社会と協力し、気候変動の悪影響を予防・軽減していく意向を示しました。

• 気候賠償をめぐる国際的な文脈: 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で「ロス＆ダメージ基金」の設立が合意されたものの、具体的な資金規模や運用ルールは未整備。ネパールのような途上国からは、基金の迅速な運用と排出国による追加的貢献が求められています。

• 中国の排出削減実績: 中国政府は2030年までの炭素排出ピーク、2060年までのカーボンニュートラル達成を掲げ、太陽光・風力発電の導入拡大などで実績を積んでいます。しかし、石炭火力発電への依存度は依然高く、国際社会からは「排出削減の野心が不十分」との批判もあります。

ネパールの脆弱性: ヒマラヤ山脈の南側に位置するネパールは、気候変動による氷河湖決壊洪水や土石流のリスクが高く、気候変動の「最前線」とされています。しかし、排出量は世界全体の0.1%未満であり、気候正義の観点から先進国・新興国の責任が問われています。

今後の焦点: 2026年後半に予定されるCOP31では、ロス＆ダメージ基金の本格運用や、各国の排出削減目標の引き上げが主要議題となる見通し。ネパールの要求は、こうした国際交渉における途上国の姿勢を象徴しています。

深層分析

今回のネパールの要求は、気候変動をめぐる国際交渉における「南北対立」の構図を浮き彫りにしました。中国は「発展途上国」としての立場を強調しつつ、世界最大の排出国の一角としての責任を回避しようとしているとの批判があります。実際、中国の一人当たり排出量はすでに欧州連合（EU）の平均を上回っており、「発展途上国」という自己規定が国際社会で通用しにくくなっています。

一方で、中国の再生可能エネルギーへの投資は世界最大規模であり、電気自動車や太陽光パネルの輸出は世界の脱炭素化に貢献している面も無視できません。中国外務省が「行動派」と強調するのは、こうした実績をアピールし、賠償責任を否定する狙いがあるとみられます。

気候賠償をめぐる議論は、単なる資金問題ではなく、歴史的責任と将来の排出権をめぐる権力闘争でもあります。ネパールのような小国が大国に賠償を求めるのは現実的には困難ですが、国際世論を喚起し、交渉の場での発言力を高める戦略と解釈できます。

今後の焦点は、ロス＆ダメージ基金の資金規模と配分ルールです。中国が基金への拠出をどの程度行うかが、国際的な信頼を左右するでしょう。また、気候変動の影響が深刻化する中、中国が「南南協力」をどのように発展途上国支援に結び付けるかが、気候外交の試金石となります。

よくある質問

Q: ネパールの気候賠償要求は法的に可能なのでしょうか？ A: 国際法上、特定の国に気候賠償を義務付ける明確な枠組みはまだ存在しません。ただし、国連気候変動枠組条約の下で「ロス＆ダメージ基金」が設立され、任意拠出による支援が始まっています。ネパールの要求は、この基金の迅速な運用を促す政治的な圧力とみられます。

Q: 中国の「双炭目標」とは具体的に何ですか？ A: 「双炭目標」とは、2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという中国政府の公約です。中国はこの目標を達成するため、再生可能エネルギーの導入拡大や産業構造の転換を進めています。

参考 URL: https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_34001841