洪灏氏が語る米国経済の歴史的転換点と中国経済の三重のK字分化

米国経済は歴史的な転換点に差し掛かっている――。著名エコノミストで蓮華資産管理の最高投資責任者を務める洪灏氏は、2026年8月に深圳で開催された「2026網易経済学者年次総会・夏季フォーラム」でこう警鐘を鳴らした。同フォーラムは中国企業改革発展研究会、網易財経、網易財経智庫の主催で、北京大学HSBC商学院が学術支援を担当。洪灏氏は網易伝媒の副編集長である張偉氏との対談で、米国経済の行方、半導体市場の混乱、中国経済の構造変化、AI革命の本質まで、多岐にわたるテーマについて持論を展開した。世界経済が不確実性を増す今、同氏の分析は投資家にとって重要な示唆に富んでいる。

核心内容

• 半導体セクターの短期的なボラティリティは続く：洪灏氏は、半導体やテクノロジー革命の長期的なサイクルはまだ終わっておらず、今後5〜10年で目まぐるしい技術進歩が見られると予測。一方で、韓国のSKハイニックスやサムスン電子などの半導体企業は、短期的には激しい価格変動に直面している。

• 韓国市場のレバレッジ残高がリスク要因：韓国の半導体企業の株価収益率は一桁台と表面的には割安に見えるが、これが個人投資家のレバレッジを誘引。レバレッジ型ETFや機関投資家のデリバティブ取引はほぼ整理されたものの、個人投資家の信用取引残高は通常の2倍に達しており、市場のボラティリティは続くとの見方だ。

• 韓国市場の変動が世界に波及：韓国株式市場の時価総額の約半分をハイニックスとサムスンが占めており、その変動はADRを通じて世界の半導体セクターに伝播する。韓国市場のインプライド・ボラティリティは最近100に近づき、1日の変動が±6%になる確率が高い。レバレッジが完全に解消されるまで、半導体株の乱高下は続く。

• 米国経済の矛盾：米国では今年、AI関連投資が年間1.5兆ドルに達し、GDPを約0.5%押し上げるはずだが、実体経済では雇用が減少している。洪灏氏はこの乖離を指摘し、ケビン・ウォーシュ氏（FRB理事）が利上げを検討すべき状況にもかかわらず、8月9日の雇用統計がそれを妨げていると分析。

• インフレ見通しの不確実性：市場では雇用減少や賃金伸び悩みからインフレ懸念が後退しているが、洪灏氏はインフレには下振れと上振れの両方のリスクがあると警告。特に、ホルムズ海峡での紛争が激化すれば原油価格が急騰し、インフレ期待が再燃する可能性がある。また、30年物米国債利回りは7%まで上昇する可能性があり、インフレ危機への懸念は市場よりも強いと述べた。

• 米国債の利払い費が国家の転換点を示唆：米国の40兆ドルの国債の平均デュレーションは約7年で、年間利払い費は1兆ドルを超え、国防費や社会保障費、医療費を上回る。歴史的に見て、利払い費が国防費を超えた国（英国、デンマークなど）は国力の低下局面を迎えており、米国も同様の歴史的転換点にあると洪灏氏は指摘する。

中国経済の三重のK字分化：第一に、テクノロジーセクター（科創板、創業板）は好調だが、不動産投資は低迷し、2021年に高値で購入した住民の資産は目減りしている。第二に、新規融資が不動産やインフラからテクノロジーへシフトしており、長期的には健全だが、消費など他の分野への波及には時間がかかる。第三に、人民元の実質為替レートと名目為替レートの乖離が拡大。実質為替レートは2022年以降低下し続けており、人民元は世界で最も過小評価された通貨の一つとなっている。

深層分析

洪灏氏の指摘は、単なる市場予測を超えて、世界経済の構造変化を浮き彫りにしている。まず、米国経済について、AI投資の拡大がGDPを押し上げる一方で、実体経済の雇用が減少するという「ねじれ現象」は、テクノロジー主導の成長が従来の経済指標に反映されにくくなっていることを示唆する。AI投資は企業収益を押し上げるが、雇用創出効果は限定的で、むしろ労働集約型産業を圧迫している。この構造的な変化は、FRBの金融政策運営を難しくしており、インフレと雇用のトレードオフが従来のフィリップス曲線では説明できなくなっている。

また、米国の利払い費が国防費を超えたという指摘は、財政持続可能性への深刻な警告だ。金利が高止まりすれば、利払い費はさらに膨らみ、財政出動の余地が狭まる。歴史的に見て、覇権国家の衰退は財政悪化とともに進行することが多く、米国がこの転換点を乗り越えるには、AIやAGIのような革新的技術による生産性向上が鍵となる。洪灏氏は「AGIが米国の危機前に実現すれば、米国は自己救済できるかもしれない」と述べるが、これは技術楽観論とリスク認識のバランスを取った見方だ。

中国経済については、三重のK字分化が「新常態」として定着しつつある。テクノロジー主導の成長は歓迎すべきだが、不動産依存からの脱却が消費や雇用に与える影響は大きく、短期的な痛みを伴う。また、人民元の実質為替レートの低下は輸出競争力を高める一方、輸入コストの上昇や資本流出の圧力も生む。今後の中国経済は、テクノロジー分野への投資と内需拡大のバランスが重要になるだろう。

投資家にとって、洪灏氏の「群集心理」の指摘は示唆に富む。半導体株の高値追いや、パニック売りは人間の本能に根ざしており、投資教育だけでは防げない。市場のボラティリティが続く限り、短期的な売買よりも、長期的な視点でテクノロジー革命の恩恵を受ける企業を選別することが重要だ。

よくある質問

Q: 半導体株のボラティリティはいつ収束しますか？ A: 洪灏氏は、韓国の個人投資家のレバレッジが解消されるまで、半導体セクターの乱高下は続くと予測しています。具体的な時期は不明ですが、信用取引残高が正常化し、市場のインプライド・ボラティリティが低下するまで、注意が必要です。

Q: 米国経済は本当に景気後退に陥るのでしょうか？ A: 洪灏氏は、米国経済が歴史的な転換点にあると指摘しますが、直ちに景気後退が訪れるとは限りません。AI投資が経済を下支えする一方、金利上昇や財政悪化がリスク要因です。AGIの実現がタイミングよく来れば、米国は危機を回避できる可能性もあります。

Q: 中国経済のK字分化の中で、投資家はどのように対応すべきですか？ A: テクノロジーセクターは成長が期待できますが、バリュエーションが高い銘柄も多いため、慎重な選別が必要です。一方、不動産や消費セクターは調整が続く可能性があり、分散投資を心がけるとよいでしょう。人民元の実質為替レートの低下は、輸出関連株に追い風となる可能性があります。

参考 URL: https://www.163.com/money/article/L59CNO0800259SCR.html