news公開日: 2026-08-27·執筆: MyApp Analyze·AIキュレーション

ファミリーオフィスが株式を増持、AI相場に強気姿勢—CNBC調査

CNBCの最新調査で、ファミリーオフィスが2026年第2四半期に株式配分を大幅に増やしたことが判明。AI関連株への強気姿勢が鮮明に。不動産やオルタナティブ投資は縮小傾向。

出典: CNBC

富裕層の投資会社「ファミリーオフィス」が、株式市場に対して強気の姿勢を強めている。CNBCの最新調査「ファミリーオフィス・ポートフォリオ・トラッカー」によると、2026年第2四半期に株式への配分が前期比で3ポイント増の37%に達した。これは過去数年で最大の増加幅であり、AI関連銘柄への投資意欲の高さを示している。市場ではバブル懸念や過度な集中が指摘される中、富裕層はむしろ株式を選好しているようだ。

核心内容

株式配分が急増: 単一家族オフィス（単一富裕層の投資会社）の株式配分は、第1四半期の34%から第2四半期には37%へ上昇。これはCNBCがトラッキングを開始して以来、最大の四半期変動だという。
オルタナティブ投資は縮小: プライベート企業、不動産、PE、VC、プライベートクレジットなどへの配分は、第2四半期に3ポイント減少。特にプライベートクレジットの評価減が響いた。
市場変動が主因: この変化は、積極的な売買よりも、株式市場の上昇（S&P500は四半期で約15%上昇）と、プライベート市場の評価減によるもの。ファミリーオフィスはリバランスを行わず、株式配分の拡大を許容している。
AIテーマへの傾倒: AddeparのCEO、エリック・ポワリエ氏は「AI関連のテーマが大きな注目を集めており、その多くがプライベート市場ではなく公開市場で表現されている」と指摘。AI関連株への強気姿勢が株式増持の背景にある。
人気銘柄はテック大手: 第2四半期に最も多く保有された銘柄は、マイクロソフト（77%のファミリーオフィスが保有）、アマゾンとアルファベット（76%）、アップル（70%）、エヌビディア（69%）と、ハイテク大手が上位を占めた。
プライベートクレジットの評価減: 2020年以降のビンテージのプライベートクレジットファンドの18%が純資産価値の引き下げを経験。2016年以降のビンテージ平均9%と比較して、悪化が顕著だ。
現金は微減: 現金保有は1ポイント未満の減少にとどまり、資金を積極的に運用に回す姿勢が見られた。

その他資産は横ばい: 固定収入（債券）は8%、ヘッジファンドは7%、コモディティやコレクティブルを含む「その他オルタナティブ」は6%で横ばい。

深層分析

この調査結果は、富裕層投資家の間で「公開株式への回帰」が起きていることを示している。従来、ファミリーオフィスはプライベートエクイティや不動産など、非公開市場への投資を好むとされてきたが、今回のデータはその常識を覆すものだ。背景には、AIブームによる株式市場の好調がある。特に、エヌビディアやマイクロソフトなどの大型テック株が牽引する形で、公開市場でのリターンが魅力的になっている。また、プライベートクレジットの評価減は、非公開市場のリスクを浮き彫りにし、ファミリーオフィスに株式へのシフトを促した可能性がある。

今後、注目すべきは金利動向だ。ポワリエ氏は「金利環境、債券市場は非常にダイナミックだ」と述べており、第3四半期には金利と債券が主要テーマになると予想される。もし金利が低下すれば、債券への配分が増える可能性もある。一方で、AIバブル崩壊の懸念が強まれば、株式配分は再び縮小するかもしれない。ファミリーオフィスの動きは、機関投資家や個人投資家の先行指標となることが多く、今後の市場動向を占う上で重要なシグナルと言えるだろう。